2008/02/10 (Sun) 福祉施設の閉鎖性

先日ある施設から特別養護老人ホームへ入所された方がいた。
重度の認知症であり、排泄感覚はなし、歩行はふらつきあり、手引きでの歩行。
しかし、定時のトイレ誘導を行うことで、歩行訓練と排泄訓練を行ってきた。
数日後、その特養施設の職員より、ケアプランでは以前の施設でできたことを継続することになっているにも関わらず、その施設は行わず、おむつを使用し、トイレ誘導もしていないと、相談があった。
その利用者のご家族は多重介護をされており、介護に関しての理解があった。また、長年在宅で介護してきたこともあり、その利用者に対する思い入れもとても強いものがあるご家族であり、本当に大切に想っているかたであった。
そこで、特養施設のケアマネに状態の変化や介護方法の変更については、説明をしたほうが良いのでは？と提案してみてはどうかと伝えた。
その結果、社外の人間と接触しているのか？今後以前いた施設やその施設がある自治体からの利用者受け入れは拒否した方がよいかとの見当違いの発言。

上記のことからわかることは、
・家族に説明し、同意を頂いたケアプランに記載されたことがなされていない
・職員の相談に対し、ケアプランの見直し、家族への説明など、施設としての不履行に対する改善ではなく、隠　　 蔽の意図さえ感じる対応

これが施設に入所される方のケアプランを作成するケアマネージャーの言動である。
ちなみにこのケアマネの経験は浅くはない、ベテランの域に入る。

つくづくこのようなことを聞くと感じざるを得ないことは、この施設の評判が悪くなり（もともと悪いが・・・・）、入所者が減ったとしても、他施設への待機になり、待機順番が遅くなる方がいて、と結局利用者側に不利益が生ずることになるというジレンマである。
詰まるところ、どんなに評判が悪くとも、ケアが悪くとも、存在し続けなければ、多数の利用者にしわ寄せがいくので、存続するということである。
コムスンの問題でも分かるように、事業所側が不正を働いて指定を取り消されても割を食うのは利用者なのである。

そして隠蔽の体質。この業界を取り巻くのがこの体質である。そして評価されることを異常に嫌う。
未だ介護保険以前の措置体質を引きずっている施設も少なくないだろう。

介護保険が始まると、利用者本位という言葉を軽々しく使い、福祉の名を借りて金儲けをする。そして旨みがなくなると、職員の賃金を絞り上げ、１円でも多く不必要なサービスを利用者に利用させようと働く。
こういった法人・施設が介護保険を歪め、利用者を追い込み、事業所を苦しめている元凶ではないのだろうか。
そもそもケアプランに明示したことを実行しないことが詐欺と同等と言わざるを得ない。

厳正な監査や厳密な評価と、簡単ではないが、優良事業所と劣悪事業所の報酬に差をつける方策を願う。

2008/01/23 (Wed) 社会福祉法人

社会福祉法人は社会福祉法に基づき設立される、公益性の高い、営利を目的としない民間の法人である。
継続的な事業継続のため、補助金の交付や税制面での優遇措置が図られている。
老人福祉の分野では、介護保険が施行され、市場原理を導入することで、社会福祉法人以外の経営主体が参入している。しかしながら、市場原理とは言いつつも、老人福祉施設を抱える社会福祉法人のブランド力に民間の事業所が敵うはずもなく、この傾向は都市部から離れれば離れるほど顕著のように思われる。
市場原理が導入されても、社会福祉法人は、サービスの主たる担い手であり、それは戦後の復興から福祉という分野を担ってきた実績からくる築き上げられたブランドである。
だが、介護保険施行以降、自らを企業である、利益を追求すると平然と口にしてはばからない社会福祉法人がみられる。ここに社会福祉法人としての存在意義があるのであろうか？
すべての社会福祉法人がこのようなことを口にしているのではないであろうし、地域に根ざし、地域の福祉を支えている社会福祉法人もあろうかと思う。
介護保険の施行には様々な理由がある。しかし、市場に期待されたことは、競争原理のもとに多様化するニーズ応える様々なサービスの誕生であって、介護保険によって生み出された利益のパイを既存サービスのみで奪いあうことではないであろう。
多様な柔軟なサービスの創出とフットワークで民間の事業所が存続を図るのであれば、社会福祉法人は、制度に従って淡々粛々とサービスを提供しているイメージがある。この構図も、市場を支えるということでは、バランスが取れているのかもしれない。しかし、新たなサービス事業の展開を図ることなく、施設だけを構え、人件費を減らし、利益確保のみを目的として、いかに経営面について民間に近づくかに苦心して、人材確保ができなくなりつつあり、サービスの質を維持するという面で疑問符がつきはじめた現状で、社会福祉法人が優遇を受けて存続する意味があるのであろうか。
数ある事業所の不正についても、この社会福祉法人のブランドという幻影が影響していないとはいえなにのではないだろうか。
私の周りにも、平然の利益追求のみを口にし、なんらサービスの質の維持に寄与することなく、自らを経営者と平然とのたまうトップも何人か見られるが、ブランドに応じた良質のサービスを提供できなければ、それは詐欺であり、福祉の名を騙る金儲けである。
なまじ都合のいい経営論と法律を聞きかじったバカが福祉の場に増えているのは確かである。
こういったバカが介護保険制度、ひいては福祉の制度まで駄目にしていくのではないだろうか。