2008/01/23 (Wed) 社会福祉法人

社会福祉法人は社会福祉法に基づき設立される、公益性の高い、営利を目的としない民間の法人である。
継続的な事業継続のため、補助金の交付や税制面での優遇措置が図られている。
老人福祉の分野では、介護保険が施行され、市場原理を導入することで、社会福祉法人以外の経営主体が参入している。しかしながら、市場原理とは言いつつも、老人福祉施設を抱える社会福祉法人のブランド力に民間の事業所が敵うはずもなく、この傾向は都市部から離れれば離れるほど顕著のように思われる。
市場原理が導入されても、社会福祉法人は、サービスの主たる担い手であり、それは戦後の復興から福祉という分野を担ってきた実績からくる築き上げられたブランドである。
だが、介護保険施行以降、自らを企業である、利益を追求すると平然と口にしてはばからない社会福祉法人がみられる。ここに社会福祉法人としての存在意義があるのであろうか？
すべての社会福祉法人がこのようなことを口にしているのではないであろうし、地域に根ざし、地域の福祉を支えている社会福祉法人もあろうかと思う。
介護保険の施行には様々な理由がある。しかし、市場に期待されたことは、競争原理のもとに多様化するニーズ応える様々なサービスの誕生であって、介護保険によって生み出された利益のパイを既存サービスのみで奪いあうことではないであろう。
多様な柔軟なサービスの創出とフットワークで民間の事業所が存続を図るのであれば、社会福祉法人は、制度に従って淡々粛々とサービスを提供しているイメージがある。この構図も、市場を支えるということでは、バランスが取れているのかもしれない。しかし、新たなサービス事業の展開を図ることなく、施設だけを構え、人件費を減らし、利益確保のみを目的として、いかに経営面について民間に近づくかに苦心して、人材確保ができなくなりつつあり、サービスの質を維持するという面で疑問符がつきはじめた現状で、社会福祉法人が優遇を受けて存続する意味があるのであろうか。
数ある事業所の不正についても、この社会福祉法人のブランドという幻影が影響していないとはいえなにのではないだろうか。
私の周りにも、平然の利益追求のみを口にし、なんらサービスの質の維持に寄与することなく、自らを経営者と平然とのたまうトップも何人か見られるが、ブランドに応じた良質のサービスを提供できなければ、それは詐欺であり、福祉の名を騙る金儲けである。
なまじ都合のいい経営論と法律を聞きかじったバカが福祉の場に増えているのは確かである。
こういったバカが介護保険制度、ひいては福祉の制度まで駄目にしていくのではないだろうか。